前総務大臣の野田聖子さんが今年9月にふるさと納税の返礼品で還元率が3割を超えている自治体にふるさと納税の優遇制度から除外する方針を表明していました。
そのことについて現総務相の石田真敏さんも同様の見解を示しており、すでに還元率3割を超える12の自治体の公表もされています。
それは以下の12自治体です。人気の返礼品とともに紹介してみます。
目次
ふるさと納税 かけこみ納付が予想される12自治体
大阪府 泉佐野市
①よなよなエール 350ml×1ケース
②泉州タオル「ガーゼのタオル」セット
③アサヒスーパードライ市制70周年記念 350ml×1ケース
佐賀県 みやき町
・佐賀県 唐津市
①【創業60年】老舗肉屋の特上ハンバーグ10個
②創業72年老舗の極みハンバーグ12個入り 1.8kg
③佐賀牛A5～A4特選切落とし1.1kg
静岡県 小山町
①キリン「晴れと水」
②衣類用スチーマー IRS-01-KN
③サーティワンアイスクリーム商品券８枚
佐賀県 嬉野市
①佐賀牛 切り落とし1Kg
②佐賀牛 A5サーロイン ステーキ用600g(3枚入りセット)
③佐賀牛 ステーキ用800g(2-3枚入りセット)
岐阜県 関市
①世界の山ちゃん豪華詰め合わせセット
②岐阜県産いちご華かがり 【約300ｇ（9～15玉）×2箱】
③morinokiセット（ナイフセット）
滋賀県 近江八幡市
①すっごいもちもち「しきゆたか」白米5kg
②近江牛スキシャブ用500g折箱入り
③総本家肉のあさの】近江牛ハンバーグ
福岡県 宗像市
①ブルガリアオーガニックはちみつ900g×2個セット
②無着色辛子明太子(並切)500g
③九州産黒毛和牛・超厳選!!赤身切り落とし 1㎏(500g×2)
福岡県 上毛町
①特盛り九州産豚切落し(4kg)
②【叶え屋】A4以上!九州産黒毛和牛切落し1kg(豊後牛・頂)
③【大平樂】九州産特大うなぎの蒲焼2尾
佐賀県 基山町
①【10カ月定期便】サントリーザ・プレミアムモルツ350ml缶（1ケース×10回）
②【3カ月定期便】サントリーザ・プレミアムモルツ350ml（1ケース×3回）
③【10カ月定期便】サッポロヱビスビール350ml（1ケース×10回）
大分県 佐伯市
①豊後水道産純生塩うに3本セット
②ジョイフルのハンバーグ2.4kg（20個） ※2種ソース
③豊後牛ヒレステーキ 130g×4枚
茨城県 境町
記載なし
ふるさと納税 寄付額の30％以下の地場産品に違反している自治体【2018 11月時点】
11月16日に総務省がまた「ふるさと納税 寄付額の30％以下の地場産品に違反している自治体」が1日の時点で91あったという調査結果を発表しました。
違反していた自治体は前回9月の調査より大幅に減少しましたが、今回調査にあがった自治体は年明け以降にヒアリングがおこなわれるそうです。
そうなるとこの自治体にお目当ての返礼品があったので納付していた方は2019年1月以降、返礼品のグレードが大幅に下がりそうですね。
それだけならまだ良いのですが、もし制裁を受けることになれば納税者が税優遇を受けられないことになるかもしれません。
ちなみに地場産品以外を返礼品にしていた自治体＆寄付額の30％以下ルールに違反していた自治体は以下の通りです。
ふるさと納税の規制なぜ？
なぜ、ふるさと納税に規制が入るのかはご存知の方も多いと思いますが肉など人気の特産品がある自治体にばかり寄付が集まりそうでない自治体は財政難に陥っているということで、その不公平を是正しようとの考えみたいです。
特に肉製品やカニ、家電製品、アクセサリー、ギフト券などの金券など高級路線の返礼品が槍玉に挙げられており今後はこれらを取り扱う自治体に「かけこみ納付」が殺到すると予想されます。
ふるさと納税の規制はいつから
さて、ふるさと納税の規制がいつから始まるのか気になるところですが新総務相の石田さんに代わって10月3日に話題に上がりましたのでそう遠くない時期に法規制されるのではと思われます。
もし年内に規制がされれば冬は鍋物の時期なのでカニや肉、高級魚などそれ目当ての方にとっては最悪なタイミングになりそうです。そして申し込みも殺到すると思われるので目当ての返礼品が受け取れないという事態にもなりそうですね。
還元率なんて素人には分からん！控除対象から除外される心配は？
もし、規制が始まって税金の優遇制度から外れてしまった自治体に納付したことが後で判明した場合、損をするのは私たち納付者ですよね？
還元率3割なんて言われても素人には分かりません。
でもここで問題が生じるわけです。
「もし規制対象になった自治体に納付したことが分かったら税金の控除対象にならないのでは？」
これについてですがもし直ちに規制対象になった自治体と納付者が一蓮托生になってしまうと批判や不満が当然出ると思われるので『すでに納付済みの人』については規制対象から除外されるでしょう。
でもそうなれば『規制対象の自治体はココでいつからの納付は優遇対象外』という時期をはっきりさせる発表がされると思われます。
ふるさと納税の規制はただの脅しの可能性も
そもそも、ふるさと納税の制度を作ったのは安部内閣のナンバー2 菅官房長官です。
なので本音を言うと、制度のしめつけをきつくし過ぎるのは本意ではないとも考えられます。
ふるさと納税 返礼品規制の名言は今まで注意してきたけどそれに従わなかった自治体がいたのでその脅しと最後の警告という意味なのかもしれません。
もしこの警告に大人しく違反自治体が従えば、大きな規制は先送りになることだって有り得ます。
ふるさと納税が無かったら誰も他自治体に寄付なんてしない
ふるさと納税の返礼品競争が自治体間の格差を強めているなんて言われていますが、逆を言えばその返礼品のおかげで今まで赤字だった財政を立て直すことが出来た自治体だってありますよね。
もし、ふるさと納税がなかったらわざわざ他自治体のことなんて調べることもなかったでしょうし認知度の低い田舎に寄付しようなんて人もいなかったと思います。
返礼品の競争が無かった初期は寄付が集まるのは大都市ばかり。
そればかりか過剰な規制が入ればせっかく救われていた制度前に赤字だった自治体はまた赤字に転落するかもしれません。
今だって返礼品の相場は4割が基本なのでそこまで過剰な返礼品をしている自治体は多くありません。
ふるさと納税ほど国民が納得して納めている税金は無いよ
日本はいつもそうですが出る杭は打たれると言わんばかりに良いところ、伸びているところを規制して底辺に基準を合わせようとしてきます。
せっかく財政が潤って市民サービス向上へ繋がりそうな自治体を凹ませるのは同じ規制をするにしても賢いとは思えないんですよね。
確かに返礼品の還元率に天井が無いのはダメだと思うのである程度の上限を設けることは正しいと思います。
でもふるさと納税の他に国民が自発的に納得して納付している税金は他に無いと思いませんか？
そしてふるさと納税にお金を払っているのは節税とかに余分なお金を使いたい富裕層の人たちです。
しかも大都市以外の地方にお金をばらまいてくれているのですから全体的には良い制度だと思います。
対して消費税は税率は同じだから一見公平に見えますが低所得層ほど負担は大きく感じます。
なので消費税を高くして不信感や不安を煽ってお金を集めるよりも賢い税制だと思いますがね。