今年2018年の春分の日は水曜日が祝日となり、週休3日になった企業も少なくありませんでした。
そこでツイッターなどSNSを中心に水曜日（週のなか日）が休日になることにメリットを感じている人が続出しており、「体が楽」「週5連続勤務は結構きつい」など水曜日休みを望む声が一層高まりました。
中にはプレミアムフライデーより嬉しいとの声もあり、中途半端にノー残業デーでになるよりよっぽど良いとの声もあります。
週休3日制についてはすでにユニクロや佐川急便で導入されており、ちょっと前から賛成派と反対派、メリットとデメリットについての多数の意見が出ていましたね。
ただ水曜日固定の週休3日制が現実的に難しい企業であったり、それを望まない人もかなりの数います。
そこで今回は水曜日固定の週休3日制のメリットとデメリットについてちょっとまとめてみます。
週休3日制のメリット まとめ
体力的、精神的に楽【週休3日制のメリット②】
やっぱり平日なか日が休みになると後2日働いたら休めるということで精神的に楽になりますよね。
体力的にも楽になるので勤務日のパフォーマンスが上がるのではないかという意見もあります。
現代は完全週休2日制も珍しくなくなり日曜だけしか休みが無い会社が多かった昔に比べて楽になったとは言え、残業激務で土日は寝るだけ、溜まった家事をするだけという場合も多く平日のための体力回復という目的しか果たせていない人も多いです。
役所や病院にいきやすい【週休3日制のメリット②】
水曜日休みの週休3日制のメリットとして市役所や病院など平日しか開いていサービスを受け易くなります。
土日固定休みの会社の場合、どうしても平日にこれらの場所へ行く場合は半休をとったりなど会社の顔色を気にしつつ行く必要がありました。
病院の場合は土曜日にも開いているところもあり、大きな病院は休日診療をやっている病院もありますが、正直せっかく休みを病院で潰したくないという人は多いでしょう。
またちょっとの熱や体調不良では休めないという意識の強い日本の労働環境下では体調が悪いまま週5勤務プラス残業をして土日に悪化して寝込んでしまうという方もいると思います。もし水曜日が休みになれば体調管理もしやすくなりそうですね。
家事や育児への参加がしやすい【週休3日制のメリット③】
女性の社会進出が当たり前になった現代では働くママさんもたくさんいます。
ただ夫婦共働きだと家事や育児の負担が女性側にかかりやすくなるため、子供のために女性は残業の申し出を断らざるえないことがある、時間の融通が効きにくいので大きな仕事を任せてもらいにくいというデメリットがありました。
もし平日が休みになれば男性の家事や育児への参加がしやすくなり夫婦の総労働パフォーマンスが改善されるのではないかと期待されています。ユニクロはすでに導入済みですね。
消費が増大する【週休3日制のメリット④】
休みが多くなれば休日にお出かけする人も増え、消費が増大することが期待されています。
今もノー残業デーやプレミアムフライデーで消費拡大を図る制度はありますがイマイチ効果を発揮できていないというのが正直なところです。
人件費削減、雇用拡大につながる【週休3日制のメリット⑤】
休みが多くなっても当然ながら業務量が減るわけではないので、休んだ分を挽回しなければなりません。
でもここで平日の残業を増やしたりすれば残業代などの割り増し賃金の発生や労働パフォーマンスが落ちてしまうという懸念があります。
休んだ分、勤務日が余計苦しくなるなら本末転倒、そこで雇用を拡大して業務負担を減らしワーキングシェアをすれば良いのではないかという意見が出ています。
労働へのイメージが改善する【週休3日制のメリット⑥】
今残業や休日出勤をする社会人を野次って社畜と揶揄する人がいますが、これは日本の労働環境が自己実現のためではなくて自己犠牲になっているという労働に対する悪いイメージから来ています。
特に今の若者はお金よりワークバランスを重視する傾向にあり、休みが増えればこの社畜精神が改善されてニートなど働くことに一歩踏み出せない方が社会へ出るきっかけになるかもしれないという期待があります。
では今度は反対にデメリットについての意見を見ていきます。
週休3日制のデメリット まとめ
サービス業や小売など第三次産業は負担増【週休3日制のデメリット①】
プレミアムフライデーなどで既に実感されている方も多いかもしれませんが、休みが増えると消費が拡大する反面、それを提供する業種では逆に負担が増加してしまいます。
また小売で多いですが店舗正社員＝店長、あとはアルバイトやパートという構成の会社も多く、店長不在の日が増えてパートでは対応できない案件が増えることがあり、そんなの関係ないお客さんからのクレーム対応などの労働環境の悪化でパート・アルバイトの退職者が増えてしまう心配があります。
ただでさえ人手不足が多いこの業種でこれはちょっと厳しいですね。
あくまで週休3日にして嬉しいのは会社カレンダーできっちり休みを取れる会社や一般企業だけということです。
給料が減るので家計へ影響が出る【週休3日制のデメリット②】
休みが増えれば基本的には給料が減ってしまします。特に専業主婦や生活残業をしている方からの反対意見が多かったです。
今はこのような残業削減などによる賃金減少に対処するために政府が副業を推進していますが、副業禁止の会社も多いですし、休みが増えても結局、アルバイトするのかよという不満もあります。
もし副業を実現するなら公務員は法律変えないといけませんね。
ちなみにユニクロでは週休3日を希望した社員は勤務日の通常労働時間が少し長くなっており休みが増えても給料に大きな影響が出ないようになっているようです。あくまで残業のための労働時間増ではないところがミソですね。
業務引継ぎの複雑化、個別化が強まる【週休3日制のデメリット③】
特定の人しか出来ない業務、この人がいないと進まない業務があると思います。
休日が変動するシフト制であればかろうじて支障が出ないような調整が可能かもしれませんが、曜日固定休みとなるとシフト管理など勤怠管理が難しくなるでしょう。
そんな事態に対応するためには綿密なマネジメントとワークシェアが必要になってきます。
専門性の高い業種ではちょっと難しいかもしれません。
人材確保が難しい業種がある【週休3日制のデメリット④】
介護や小売など人材確保が難しい業種では業務に支障が出てしまいます。
今のように会社の任意で実施している週休3日制であれば良いのですが、法律で半強制となった場合の不公平感は否めません。
まあ現実的に法律で強制は難しいと思いますが、万が一そうなるとより、これらの業種で働いている方の不満の声が高まるのでネットなどでそれが拡散して、それを見た若者やこの職業への就職を検討していた見込み労働者の不安を煽るので人手不足が促進されそうです。
ですので、このような週休3日制で負担の大きくなる業種への救済措置が必要になってきます。
まとめ
週休3日制（水曜日休み+土日休み）については上記のように賛否両論あり、結局のところ得する人がいる影で損する人も多いということです。
誰かが休めば、その分働かなければいけない人がいる。
週休3日制をみんなが歓迎する制度にするのはなかなか難しいですね。